トランプミームコイン、発売後960％急騰…批判相次ぐ

任期を開始したドナルド・トランプ米大統領のミームコイン「TRUMP」が発行価格比960％程度急騰した中、当該コインが証券に該当する可能性があるという指摘が出た。

また、メラニア夫人まで独自のミームコイン「MELANIA」を発行し、利益相反及び過度な商業化の問題も俎上に上がった。

20日午後3時17分、コインマーケットキャップ基準「TRUMP」の価格は発行価格比792％上昇した57.91ドル（約8985円）だ。前日75.08ドルまで上昇し、発行価格比960％ほど上昇した。

去る18日（現地時間）、トランプはトゥルーソーシャルやXなどのソーシャルメディアを通じて、ミームコイン「TRUMP」販売サイトを共有し、「勝利を祝いなさい。TRUMPコミュニティに参加せよ」というメッセージを残した。

トランプコインは発売と同時に取引量が大幅に増加し、一気にグローバル時価総額ランキング18位に上がった状態だ。一時、ミームコインの代表株であるドージコインの取引量を超えることもあった。当初はソラナ基盤の脱中央化取引所（DEX）でのみ取引されたが、Binance、OKExなど海外の大型中央化取引所がいち早くトランプコインを上場した。

トランプコインが週末に大きく興行すると、今度はメラニア夫人もミームコインを発行した。19日（現地時間）、メラニア夫人はXに自ら発行したミームコイン「MELANIA」を広報する文を掲載した。トランプ大統領はこれをリポストした。

メラニアコインも発売後急騰し、発行価格比46.87％上昇した10.76ドルで取引されている。

このように、大統領一家が積極的にコインを発行し、家族事業に政治を活用するなど、利益相反が過ぎるという批判が出ている。

トランプミームコインのウェブサイトによると、当該コインの発売時の供給量は2億個であり、3年間で全体供給量を10億個に拡大する予定で、このうち、まだ市場に出ていないコインの80％は、トランプ個人会社「トランプ・オーガニゼーション」の系列会社である「CICデジタルLLC」と7日に設立した会社「ファイトファイトファイトLLC」が所有している。大統領の地位を家族ビジネスに利用するという批判が提起された背景だ。

さらに、一部では、「TRUMP」および「MELANIA」が証券に該当する可能性があるという意見も提起される。

オークランド大学のアレクサンドラ・アンドホフ（Alexandra Andhov）法学教授は、フォーブス寄稿を通じて「トランプ当選者が発行したミームコインTRUMPはサブテスト（米国連邦証券法適用のための基準）に基づき、証券とみなすことができる」と主張した。

サブテストによると、△お金(金銭)が投資され、△そのお金が共同の事業に使われ、△投資による利益が期待でき、△その利益が他人の努力で発生する場合、証券に該当する。

アンドホフ教授は、「大衆が法定通貨や他の仮想資産でトランプコインを購入することができるので、金銭投資という点が成立し、トランプ一家の系列会社がコイン供給量の80％を保有しており、投資家の資金が共同事業に絡んでいることが分かる」と明らかにした。

また、トランプ一家がコイン販売及びマーケティングに積極的に関与しており、価格変動で投資家が利益を期待する点などを挙げ、証券に該当する可能性があると指摘した。

ただし、トランプ側はミームコインが証券に該当しないという立場だ。トランプミームコインのウェブサイトには「トランプミームコインは、$TRUMPという象徴と（トランプに対する）支持と参加を表現するために企画されたもので、投資契約の対象となったり、証券に該当しない」という文言が明記されている。