SoSoValueのデータによると、去る8日一日だけで11のビットコインETFから5億8200万ドル(約920億円)が純流出された。
これはビットコインETF取引を開始して以来、2番目に大きな規模だ。
史上最大の流出は昨年12月19日に記録した6億8000万ドル(約1075億円)だ。
これは最近になって経済指標が好調に推移し、金利引き下げの可能性が大きく減少しているためと分析される。
7日に発表された購買担当者指数(PMI)は6.2ポイント急上昇した64.4を記録し、今後インフレが発生する可能性があることを示唆した。それだけでなく、労働市場も堅調であることが明らかになった。
米国経済が金利引き下げではなく、金利を引き上げなければならないほど良いのだ。
米連邦準備理事会(FRB)は8日、先月開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表し、金利引き下げに慎重な姿勢を示した。
FOMCの議事録によると、「ほぼ全ての委員がトランプの関税政策でインフレ見通しに対する上方リスクが増加したと判断し、これにより金利引き下げを遅らせることが適切である」とし、「金融政策の見通しを議論する過程で、委員会は政策緩和のペースを遅くすることが適切な時期に達した」と指摘した。
これにより、今年の金利引き下げが予想より少ないかもしれないという投資家の懸念が高まっている。一部では、今年の金利引き下げが不可能だろうという展望も出ている。
2025/01/10 11:25
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