「反暗号資産」美SEC委員クレンショー再選の動きに業界が反発

現職の米国証券取引委員会(SEC)委員であるキャロライン・クレンショー(Caroline Crenshaw)の再選の可能性が提起され、暗号資産（仮想通貨）業界が懸念を表明している。

米国上院銀行委員会は、暗号資産に批判的な立場を堅持してきたSECキャロライン・クレンショー（Caroline Crenshaw）の再選可否を来る11日の投票で決定する予定だ。暗号資産業界の関係者は、彼女の再選の可能性について不満を表明している。

クレンショーは、今年1月にビットコイン現物上場投資信託（ETF）の承認に反対票を投じた2人のSEC委員の一人である。

仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)の社長兼最高運営責任者(COO)であるエミリー・チェイ(Emilie Choi)は7日、X(旧Twitter)の投稿を通じて「キャロライン・クレンショーは反仮想資産傾向を持つ人物だ。彼女はビットコインETFまで反対する恥ずかしい姿を見せた。SECは変化しなければならない」と述べた。

暗号通貨投資会社パラダイム(Paradigm)の政府関係副社長であるアレクサンダー・グリーブ(Alexander Grieve)も同様の意見を出した。 彼は「上院銀行委員会の議長であるシェロッド・ブラウン(Sherrod Brown)が反暗号資産傾向のSECコミッショナーの再選を強行しようとしている」とし、これを「暗号資産に向けた最後の贈り物」と批判した。

ブルームバーグETFアナリストのJames Seyffartは7日、Xの投稿で「キャロライン・クレンショーはSEC議長であるゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)の『仲間』であるだけでなく、ゲンスラーよりも強く暗号資産に反対している」と主張した。

クレンショーは2020年8月にSEC委員に就任し、2024年1月に米国内のビットコイン現物ETFの承認が行われた後、これを不合理で非歴史的だと評価したことがある。