仮想通貨企業、米大統領選挙後にIPOに拍車をかける

米国大統領選挙後、暗号資産（仮想通貨）企業が企業公開(IPO)にスピードを上げるという分析が出た。

報道によると、これと関連し、ブルームバーグは「今年11月の米国大統領選挙でどちらが当選しても、仮想資産企業公開(IPO)の見通しは明るい」とし、「業界ではサークル、クラーケン、ファイアブロック、チェイナルシス、イートロなどが1～2年以内に上場する可能性があると見ている」と説明した。

続いて、「共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領は、仮想資産産業に対する強力な支持を表明した」とし、「大統領選挙に勝利すれば、現米国証券取引委員会(SEC)委員長であるゲーリー・ゲンスラーを解任すると公約を掲げた」と伝えた。

それと共に「カマラ・ハリス副大統領もデジタル資産に対する枠組みを支持するという公約を掲げた」とし、「大統領選挙後、米国内の仮想通貨規制が緩和されると思われる」と付け加えた。