米国大統領候補で現副大統領であるカマラ・ハリスが「機会経済(Opportunity Economy)」計画の一環として、暗号資産(仮想通貨)コミュニティに好意を示していると14日(現地時間)、コインテレグラフが報じた。

報道によると、ハリスはペンシルベニア州エリーで黒人起業家と会い、黒人所有の小規模事業、暗号資産とデジタル資産の規制、そして大麻の連邦レベルでの合法化への支持について話し合う予定だという。

ハリスキャンペーンの共同議長であるセドリック・リッチモンド氏は、ニューハンプシャー州のNPRの地元放送局に宛てた声明で、「副大統領のこの発表は、彼の機会経済への取り組みの一環である」と述べた。

リッチモンド氏によると、ハリス氏は、黒人男性有権者の支持を強化するために、黒人男性が繁栄し、家を購入し、家族を養い、ビジネスを始め、富を蓄積するためのツールを備えた経済を構築することを約束しているという。

ハリスが反暗号通貨政策を支持しているというイメージは、大統領選挙キャンペーンが本格化した後、やや緩和されたようだ。

最近、リップル(Ripple)の共同設立者であるクリス・ラーセン(Chris Larsen)は、ハリス・ウォルツ(Harris-Walz) 2024大統領選挙キャンペーンに約100万ドル(約1億5000万円)に達するXRPを寄付した。
2024/10/15 14:54
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