米最高裁、44億ドル規模の「シルクロード・ビットコイン事件」を棄却

米国最高裁判所が、ダークウェブマーケットプレイスであるシルクロード(Silk Road)から押収した6万9370個のビットコイン(約44億ドル、6500億円規模)の所有権を扱う事件を審理しないことを決定した。

この事件は、バトル・ボーン・インベストメンツ(Battle Born Investments)という会社がシルクロードで押収されたビットコインの権利を破産財産を通じて購入したと主張して提起されたものだ。

最高裁がこの訴訟を審理しないことを決定したことで、米国政府がこのビットコインを売却する可能性が高くなった。

バトル・ボーンは、2013年にシルクロードが閉鎖された後、破産を申請してビットコインを取得したと主張しているが、2022年の地方裁判所と2023年の控訴裁判所の両方でこの主張は認められなかった。

サンフランシスコの控訴裁判所の裁判官は昨年、この訴訟を棄却し、バトルボーンはビットコインに対する有効な権利を持っていないと判断した。

米国最高裁は、毎年7,000件以上の訴訟のうち、100～150件しか審理しない。

今回の最高裁の決定により、米国政府の民事上の没収措置が成功する可能性がはるかに高くなり、政府によるビットコインの売却が可能になる可能性が高くなった。

米国政府はすでに7月29日、シルクロードに関連する約20億ドル(約2954億円)相当のビットコインを譲渡している。この移行は、コインベース・プライム（Coinbase Prime）を通じて暗号通貨を管理する米国連邦保安官局（Marshals Service）と関係があった。

政府が大量のビットコインを売却することは、市場に大きな変動を引き起こす可能性がある。これは、ドイツ政府が6月と7月に5万ビットコイン（約31億5000万ドル、4653億円）を売却したときにも見られた。

米国政府がこれらのビットコインをどのように処理するかは不明だが、共和党大統領候補のドナルド・トランプは、11月5日の大統領選挙で勝利した場合、戦略的なビットコイン備蓄を構築することを約束した。

民主党候補のカマラ・ハリスは、米国が押収した暗号資産（仮想通貨）をどのように処理するかについて公に言及したことはない。