米SECゲンスラー、仮想通貨規制で両党から批判される

ゲイリー・ゲンスラー米国証券取引委員会（SEC）委員長らは24日、米国下院金融サービス委員会の公聴会に出席した。一部の議員は、SECの暗号資産(仮想通貨)業界の取り締まりについて批判を送っている。

まず、共和党院内幹事であるトム・エマー議員がDEBTボックス事件でSECに誤りがあったことを言及する質問を投げかけると、ゲンスラーは「この件は適切に処理されなかった」と認めた。

この事件は、SECが仮想通貨スタートアップDEBTboxに対して不適切に仮処分命令を発動させたものである。しかし、後にSECが裁判所に命令を求めるにあたり、「著しく虚偽で誤解を招く」表現をしていたことが判明した。

その後、DEBTボックスはこの会社のトークンが56％以上暴落し、融資が中断され、従業員の給与支払いが不可能になるなどの損害を受けたとして、SECに対する制裁を要求している。最終的にSECは制裁金の支払いを命じられた。

民主党の大統領候補カマラ・ハリスは、AIやデジタル資産などの分野について「一貫性と透明性のあるルール」を備えた環境を作ると発言している。

トム・エマー議員は、ゲンスラー氏が過去3年間、このような明確なルールを確立するために十分な仕事をしていない可能性があることを示唆する発言をした。

また、民主党のリッチー・トーレス議員もSECが恣意的に様々な資産に「証券性」を適用されることを示唆する発言をした。

彼は「証券法の観点から、ヤンキースの試合を体験できるヤンキースのチケットを買うのと、アニメのウェブシリーズを体験できるNFT(非物質性トークン)を買うことに違いはあるのか」と質問した。

これに対し、ゲンスラー氏はHowey Test（ハウイテスト）を参照しながら、証券性を判断するためには「何がどのように提供され、販売されるのか」、そして「人々がどのような共通の事業から利益を期待しているのか」が問題となると答えた。

トレス氏はこれを受けて、次のように指摘した。

ある物の価値が上がったり、2次市場で利益を上げて売れるという期待や約束は、ほぼすべてのコレクターアイテム、消費財、芸術作品、音楽作品に遡及的に帰属させることができる。

SECの議論によれば、これまで証券とみなされなかった様々なものを恣意的に「証券」として認めることができることを示唆している。なお、SECは大手NFTマーケットのOpenSeaに、NFTを有価証券とする通知を送っている。

ハウイテストとは、米国で行われる特定の取引が、投資契約による有価証券取引に該当するかどうかを判定するテスト。SECのW.J.ハウイ社に対する訴訟事件（1946年）に由来する。

法的拘束力はないが、SECはハウイテストに基づき、仮想通貨銘柄やサービスに対して訴訟を起こしている。具体的には、「資金を調達しているか」、「共同事業か」、「収益を期待しているか」、「収益が他人の努力によるものか」を判定するテスト。 また、仮想通貨という新しい資産にハウイーテストは適さないという声もある。

一部の議員からはSEC擁護の声もあったが、ゲンスラー委員長に対する批判はSEC内部からも噴出した。今回の公聴会にはSEC委員5人全員が出席した。

以前より仮想通貨の擁護者である「クリプトマム」として知られるヘスター・ピアーズ委員は、SECが規制当局としての義務を怠り、「規制の明確性の欠如を隠すために法的に曖昧な見解を取ってきた」とコメントした。

また、このようなアプローチは非効率的であり、SECの権限範囲がどこまでなのか誰もが疑問を抱くことになるとも述べた。ピアス氏については、ドナルド・トランプ候補が大統領に再選された場合、SEC委員長候補の一人として名前が挙がっている。