米国民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領は22日、ニューヨーク市で行われた資金調達イベントで初めて暗号資産(仮想通貨)について発言した。

「機会のある経済を構築するために、私は労働者、中小企業、創業者、革新者、大企業を結集します。アメリカの競争力に投資し、アメリカの未来に投資するために私たちは協力する。消費者と投資家を保護しながら、AIやデジタル資産などの革新的な技術を奨励する。私たちは、一貫性のある透明性のあるルールによって安全なビジネス環境を作る。」

ハリス氏はこれまで仮想通貨に関する意見を公に表明したことはなく、大統領選の政策でも仮想通貨やブロックチェーンを明確に言及したことはなかった。

ブルームバーグの記者によると、ウォール街で行われたこの資金調達イベントには、アン・ハサウェイやウフィー・ゴールドバーグ、ビリー・ポッターなどハリウッドの著名人が出席。ハリスキ陣営は一晩で2,700万ドル(約38.8億円)を調達したという。

今回、初めて仮想通貨に言及したハリス氏に対して、SNSの反応は穏やかではない。

「抽象的な言葉だけで、具体性に欠け、何の意味もない」という意見や、「副大統領という地位にありながら、なぜ今すぐ行動しないのか」などの意見が散見される。

また、「本当に仮想通貨に真剣なら、ゲンスラーを解雇してSECを今すぐ改革し、彼女が仮想通貨支持者であることを証明すべきだ」という主張も見られた。

スカイブリッジ・キャピタルの創業者であるアンソニー・スカラムッチは19日、シンガポールで開催された仮想通貨・Web3年次イベント「TOKEN 2049」で、11月の米国大統領選挙に向けてハリス氏と協力してデジタル資産に関するキャンペーン政策を策定していると述べた。

彼によると、仮想通貨に敵対的な姿勢で知られるエリザベス・ウォーレン議員とゲイリー・ゲンスラー証券取引委員会(SEC)委員長に民主党と距離を置くよう圧力をかける仮想通貨支持グループがあり、ハリス氏に協力しているということだ。

スカラムチ氏は、「業界に優しい政策」を支持するようハリス氏に圧力をかけており、ハリス氏は仮想通貨支持者の意見に耳を傾けていると語った。

共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領は、自身の経済政策の一環として「米国を仮想通貨の中心地にする」と明言している。

7月の「ビットコインカンファレンス2024」の基調講演では、米国司法省が保有する約21万BTCを売却せず、国家戦略的な備蓄に充当する予定を言及。 また、大統領就任初日には、仮想通貨への規制圧力を強めるゲンスラーSEC委員長を解任すると宣言し、聴衆から拍手を浴びた。

トランプ氏は18日、ニューヨーク市のビットコイン(BTC)をテーマにしたバー「PubKey Bar」で、ビットコインでチーズバーガーを購入し、その場にいた客に「クリプトバーガー」を振る舞う行動をして話題になった。

また、トランプ氏自身が関与する仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial」の開始も発表した。

ロイターの報道によると、ハリス氏は今月25日に新しい経済政策を発表し、経済に対する自身のビジョンを開設する予定だという。

彼女は「この計画は、アメリカ人が直面している課題に対処しながら、彼らの強い願望と大きな意志に投資することだ」と付け加えた。
2024/09/24 12:07
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