米国、仮想通貨に遅れたが追いつくチャンスは残っている…規制だけが答えではない

「米国はシンガポールやアラブ首長国連邦(UAE)のような暗号資産(仮想通貨)に優しい地域に比べて遅れているが、追いつくチャンスはまだある」。

リップル(Ripple)アジア太平洋(APAC)総括のフィオナ・マレー(Fiona Murray)は、シンガポールで開かれたトークン2049(Token2049)イベントで、リップルのビジネス革新のほとんどが米国ではなくシンガポールにあるとし、このように主張した。

マレー氏は、米国の閉鎖的な考え方のため、多くの暗号資産の創業者が公正な条件を探すためにアジアや他の国々に逃げていると指摘し、APAC地域が健全な暗号資産の発展を可能にする安定した環境と核心インフラを提供してきたと述べた。

東南アジア最大の銀行であるDBS銀行に言及し、「シンガポールのDBSのような銀行パートナーは本当に最前線にあり、彼らは規制当局から責任あるWeb3企業と協力するよう勧告を受けた。規制だけがすべてではない」と強調した。

そして「米国は暗号資産の分野で遅れをとっており、最近の期待とは異なり、今回の選挙が短期的に大きな変化をもたらすことはないだろう」としながらも、米国が追いつく機会はまだ残っていると示唆した。

更に「米国はかなり遅れているが、支援的な銀行コミュニティ、インフラとシステム、そして組織全般が支えられれば、追いつくことができるだろう」とし、「米国に規制とインフラに対する明確さが訪れると信じており、これは時間の問題だ」と付け加えた。