米下院議員、「暗号資産企業規制に政治的な関与」SECを批判

米下院の小委員会委員長を務めている共和党議員が、米国証券取引委員会（SEC）とゲイリー・ゲンスラー委員長が暗号資産（仮想通貨）企業規制に政治的な関与があると強く批判した。

18日（現地時間）、デジタル資産小委員会の委員長を務める共和党のフレンチ・ヒル（French Hill）議員は、この日に開かれた下院金融サービス委員会の公聴会で「ゲンスラー委員長のデジタル資産アプローチが市場に混乱と不確実性をもたらした」と主張した。

ヒル議員は「混乱と混沌：デジタル資産に対するSECの政治化されたアプローチの分析」といったテーマの公聴会で、現在議会を通過している21世紀の金融革新と技術（FIT21）法案のような暗号資産の代替規制ルートを提案した。

「多数党と多数の超党派がFIT21と規制の枠組みに賛成することは、SECが違法行為者を制裁したり、デジタル資産証券やその他のユニークなツールを統合するために既存の規制を現代化することに反対することを意味するものではありません」と述べ、「私たちは、SECの執行の乱用と、規則に従おうとする合法的なエンティティ（Entity）が革新と技術を市場に導入することを困難にすることに反対する」と付け加えた。

これに対し、小委員会所属の民主党議員スティーブン・リンチ（Stephen Lynch）は、SECの政治化主張に反論し、「暗号資産産業で2024年の議会選挙の候補者支持のために数百万ドルが動いている」と指摘した。それから、この業界が議会で暗号資産規制に対する抵抗を助長していることをほのめかした。

リンチ議員は、「もし誰かが政治的に行動しているのであれば、それは暗号資産産業だ」とし、「デジタル資産分野の大部分が崩壊した状態で残っている部分は、違法金融や違法活動を促進するために使用されることがよく知られている」と述べた。

また、共和党大統領候補ドナルド・トランプが11月の選挙前に「間違った暗号資産ビジネス」を始めたと指摘し、「米国の議員たちが技術の潜在的な利点に集中するのではなく、金融部門の“小さな部分”を規制する法案について議論している」と付け加えた。