フォードとトヨタ、第2四半期に「ブロックチェーン関連特許」43件提出

フォード（Ford）とトヨタ（Toyota）が、今年第2四半期だけで合計43件以上のブロックチェーン関連特許を出願したと報じられた。

11日（現地時間）複数のメディアによると、業界全体としては第2四半期の特許出願件数が第1四半期より減少したが、フォードは第1四半期の3件から第2四半期の14件に出願件数を増やし、トヨタは第1四半期の25件から第2四半期の29件に増加した。

ここ数ヶ月、フォード、トヨタおよび自動車業界が出願した特許は、業界内の様々な問題を解決することを目的としている。

フォードは最近、車両の所有権の変更を不変的に証明できるシステムに関する特許を提出した。この特許によると、フォードのシステムはスマートコントラクトを通じて、リアルタイムのイベントデータに反応して車両所有権データを自動的に管理する。このシステムは、ブロックチェーンを不変の台帳として使用して車両所有権の変更を記録し、スマートコントラクトを通じて車両（物理的資産）と所有権（タイトル）を単一の自律実行作業で交換できるようにする。

一方、最近提出されたトヨタの特許は、同社が車両に関連する非代替性トークン（NFT）を管理するための内部ブロックチェーンベースのシステムの開発を模索していることを示している。このシステムは、ディーラーが販売前に所有している車両をブロックチェーン台帳に正確に反映できるように設計されている。

両社とも、自動運転車よりも「運転支援技術」に焦点を当てた戦略を調整しているようだ。自動運転車メーカーの関係者が参加した最近の会合では、企業は依然として楽観的な態度を示しているが、自動運転タクシーが商用化されるためには解決すべき課題が残っているというのが業界全体の意見だった。