中国、マネーロンダリング防止法に「仮想通貨」を初追加…暗号資産禁止解除の可能性は？

中国最高裁と検察が自国のマネーロンダリング防止(AML)法の解釈を改正し、初めて暗号資産（仮想通貨）取引を認めた。

会議で中国最高人民法院と最高人民検察院は、法律の新しい解釈に基づき、仮想通貨取引が資金洗浄方法の一つとして認められると発表した。

現行のマネーロンダリング防止法は2007年1月1日に施行され、今回の改正は約20年ぶりに行われた大きなアップデートである。

裁判所によると、デジタル取引による犯罪収益の移転と転用は、「犯罪収益とその利益の出所と性質を他の手段で隠したり、隠したりすること」を禁止する規定に含まれるようになった。

法律違反者に対する罰則は、最低1万元(約20万円)から最高20万元(約410万円)の罰金が科せられ、重大な犯罪の場合、5年から10年の懲役刑に処せられる可能性がある。

最高人民検察院によると、2019年以降、中国でマネーロンダリングで起訴された人数が20倍に増加したという。昨年、マネーロンダリングで起訴された人数は2971人で、2019年比20倍増加した。

一方、中国が法律で仮想通貨取引をマネーロンダリング方法の一つと認めたことをめぐり、一部では暗号資産の禁止を解除する可能性があるのではないかという憶測も出ている。しかし、多くの専門家はこれに対して懐疑的な見解を示している。

去る7月、中国の主要ブロックチェーン企業であるレッドデートテクノロジー(Red Date Technology)のCEOであるイファン・ヘ(Yifan He)は、「中国が自国民が現地通貨を使用してビットコインを自由に取引することを許可する可能性はない」と述べた。

アルゴリズム投資プロトコルTrading Strategy(Trading Strategy)の共同創業者であるMikko Ohtamaaは、中国が暗号資産に対する立場を覆すことは、政府の政治的立場に真っ向から反するものだと主張した。

中国は2017年に暗号資産取引所の禁止を実施し、2021年には暗号資産に対する部門間の取り締まりを強化した。