ギリシャ政府、来年から仮想通貨に課税

ギリシャ政府が仮想通貨を認めていない中、デジタル資産に対する税金体系を導入する計画だと、18日(現地時間)に「コインテレグラフ」が報道した。

現地メディアの「エカティメリーニ」を引用した報道によると、ギリシャ特別委員会は9月までに仮想通貨とデジタル資産に対する調査結果を国家経済財政部に提出する予定だ。

報告では仮想通貨を扱うための解決策が提案された。2025年1月までに仮想通貨が課税に含まれることが予想され、仮想通貨とデジタル資産取引で発生した収益は証券販売による資本利得と見なされ、15%の税率が適用されると見られると、「エカティメリーニ」は伝えた。

委員会の調査結果は、仮想通貨の定義および記録、課税方法、モニタリング過程など、計3つのカテゴリーに分かれる予定だ。

ギリシャでは仮想通貨に対する法規がないため、現在仮想通貨から得た利益が悪用されており、取引で発生した利益を申告するケースは非常に少ない状況だ。このような投資家は主に失業者だったり、所得はないが、相当な不動産を保有している納税者であることが伝えられた。

ギリシャの会計士や税務専門家によると、30歳前後の人々の間で仮想通貨の活動が増加していることが観察されている。