韓国金融委員長「9月に仮想通貨委員会を発足...現物ETFなど懸案を議論」

「ニュース1」によると、韓国のキム・ビョンファン金融委員長が仮想通貨利用者保護法の2段階立法をはじめ、ビットコイン現物上場指数ファンド(ETF)の承認、法人実名口座の発給許容など、仮想通貨業界に山積した課題を議論するために、9月中に仮想通貨委員会を発足すると、12日に明らかにした。

キム・ビョンファン金融委員長はこの日午後、政府ソウル庁舎で就任後の初めてとなる記者懇談会で仮想通貨産業と関連した質問に、「仮想通貨委員会を9月中に発足して、関連する問題点を一つ一つ議論していく」とし「議論の結果によって、政策の反映有無を判断する計画」と明らかにした。

キム・ビョンファン金融委員長は、「(金融委員会のキム・ソヨン)副委員長が委員長になるだろう」とし「(仮想通貨業界の)専門家らと関係省庁まで含めて(委員会を)構成するつもりだ」と付け加えた。

ただし、キム・ビョンファン金融委員長は、仮想通貨産業に対する「育成」と「投資家保護」という2つの政策目標の中では、優先的に投資家保護側に重きを置くと伝えた。

キム・ビョンファン金融委員長は、「市場の育成と投資家保護という2つの政策目標と関連しては、まだ投資家保護部分をもう少し堅固にすべきではないかという基本的な考えを持っている」と述べた。

しかし、キム・ビョンファン金融委員長は、「このような問題が単純に金融委員会内だけで検討されるよりは、多様な専門家らが参加して該当する問題を議論する必要があると考える」とし「委員会を早急に構成して、投資家保護と懸案などがどこまで調和できるかを探りたい」と付け加えた。