ビットコイン、機関投資家の需要で今年「20万ドル」に達する可能性がある

金融機関の需要により、ビットコイン価格が今年最大20万ドルまで上昇する可能性があるという研究分析が出た。

インテレクシアAIのアナリストは、上場指数ファンド（ETF）を通じた機関需要とマクロ経済的リスクに対するヘッジを希望するトレーダーがビットコイン価格を今年2倍以上上昇させることができると分析した。

インテレクシアAIのチーフ投資ストラテジストであるフェイ・チェン（Fei Chen）は、「この見通しは楽観的だが、条件がある。大規模な規制当局の取り締まりや地政学的事象などのブラックスワンが発生すれば、この軌跡はいつでも崩れる可能性がある」と述べた。

このレポートは、ビットコインが6週間ぶりに9万ドルを突破した4月22日（現地時間）に発表された。これは、トレーダーが今後の貿易戦争や地政学的不安定性に備えて、ビットコインと金をヘッジ資産として受け入れていることを反映している。

この価格上昇は、米国の現物ビットコインETFに1月以来の最大の資金流入があったことを反映している。CoinGlassのデータによると、4月21日の1日で米国の11のスポットBTC ETFに3億8000万ドル以上の資金が流入した。

インテレクシアAIは、機関投資家の需要の主な原動力として、CoinbaseやKrakenなどの取引所や企業のビットコイン購入を挙げている。

Bitcointreasuries.netによると、ビットコインを保有している企業の資産規模はすでに650億ドルに達しているという。

一方、投資銀行JPモルガンは1月のリサーチノートで「金とビットコインが徐々にポートフォリオで構造的に重要な資産として位置づけられている」と明らかにした。これは、投資家が地政学的リスクやインフレに備えるためのヘッジ資産を探していることを意味する。

しかし、Binance Researchは4月7日の報告書で、4月2日、トランプ大統領が輸入関税の拡大を発表した後、ビットコインの金との相関関係は低い水準を維持していると伝えた。むしろ、ビットコインは株式市場との相関関係がより高くなっているという分析だ。