米SECのピアーズ委員、規制の明確化必要…アトキンス新委員長と一緒にSEC再整備へ

米国証券取引委員会（SEC）の委員であるヘスター・ピアーズ（Hester Peirce）が、新たに就任したポール・アトキンズ（Paul Atkins）委員長の下でSECがどのような方向に進むかを予告した。

22日（現地時間）、SEC内の暗号資産タスクフォースを率いているヘスター・ピアーズ委員は、アトキンズ氏が正式にSEC委員長に就任する前に行ったメディアとのインタビューで、過去にSEC委員だった2004年から2008年まで一緒に働いた経験を言及した。

「彼は経済成長とSECが規制する市場がどのように経済成長に貢献できるかを重要視している」とし、「この機会を通じ、SECの任務全般を考慮した方向に機関を再整備できることを期待している」と述べた。

アトキンス氏は、ドナルド・トランプ米大統領が前任のゲーリー・ゲンスラー委員長に代わって指名した人物で、暗号資産（仮想通貨）産業に友好的なシグナルとして解釈されている。

一方で、上院銀行委員会の公聴会では、アトキンス氏の暗号通貨産業との関係について、利益相反の可能性があるとの指摘もあった。

これに対し、ピアーズ氏は「彼が倫理規定によく従うことを期待する」とし、「私は彼と一緒に働いた経験があり、彼の誠実さについて非常に高く評価している」と明らかにした。

SECは一般的に5人の委員で構成されるが、現在はアトキンス氏を含む4人だけで構成されている。ゲンスラー委員長とハイメ・リザラガ（Jaime Lizárraga）前委員が1月に退任し、キャロライン・クレンショー（Caroline Crenshaw）委員も2026年以前に退任する見込みだ。これにより、トランプ大統領が民主党所属の委員を指名しない場合、委員会は3人の共和党人物が残ることになる。

ゲンスラー体制下、SECはCoinbase、Ripple Labs、Binanceなどに関連する告訴を含め、「執行による規制」という批判を受けてきた。 しかし、今年1月以降、SECは多数の暗号資産関連訴訟を撤回しており、これにより業界は明確な規制方向と法的定義を期待している。

ピアーズ氏は「私たちは皆、より良い方向性を望んでいる。それは、暗号資産に対する規制の明確性を確保することだ」と強調した。