米トランプ大統領、バイデン政権末期に確定した「IRS暗号通貨規制」廃止案に署名

ドナルド・トランプ米大統領が、バイデン政権末期に最終確定された論争のIRS暗号資産税務規定を廃棄する決議案に公式署名した。

10日（現地時間）、当該決議案を発議したマイク・キャリー（Mike Carey）下院議員は、トランプ大統領が同日、IRS暗号資産税務規定を廃棄する決議案に署名したと明らかにした。

キャリー議員は、「ホワイトハウスが当該規定を“前政権の末期に押し付けた真夜中の規制”と規定し、廃棄を支持していたため、トランプ前大統領の署名は予見された手順だった」と説明した。

今回廃棄されたIRSの規定は昨年12月に確定され、受託型ブローカーにユーザーデータを収集及び報告する義務を課す内容を含んでいた。この規定は、脱中央化金融（DeFi）プラットフォーム運営者まで、従来の証券ブローカーのようにユーザーの取引履歴を報告し、1099税金申告書の発行義務を消すことが骨子だった。

キャリー議員は声明を通じ、「この誤った規制を廃止することで、トランプ大統領と議会は、IRSが米国納税者にすでに課せられた本来の義務に集中する機会を提供した」とし、「不必要な官僚的障壁を新たに作らないようにした」と述べた。

この決議案は、3月に上院で先に可決された後、下院でも可決され、予算条項と関連していたため、再び上院に戻って再議決された。この法案は共和党主導で推進されたが、民主党上院院内総務であるチャック・シューマー（Chuck Schumer）を含む一部の民主党議員も賛成票を投じた。