
7日(現地時間)、ザブロックは現地メディアを引用し、ジャオ氏が今回のパキスタン仮想通貨委員会顧問合流を通じて、現地の仮想通貨インフラ構築、教育、採用拡大など様々な部門にアドバイスを提供する予定だと報じた。彼の加入は、パキスタン政府がブロックチェーン産業を育成し、国際的な投資を誘致するための広範な戦略の一環として解釈される。
パキスタン仮想通貨委員会は政府傘下の規制機関であり、ブロックチェーンおよび仮想通貨関連プロジェクトを監督するために今年3月中旬に設立された。同委員会の目標は、仮想通貨業界に明確な規制の枠組みを設け、ブロックチェーンベースの金融エコシステムを活性化することである。
ジャオ氏は最近、Xを通じて「私は公式的にそして非公式にいくつかの政府の仮想通貨規制の枠組みとブロックチェーン基盤の政府効率化ソリューションの構築に助言を提供している」とし、「政治には関与せず、ただ暗号通貨だけに集中する」と明らかにした。
一方、ジャオ氏は昨年2023年11月、米国司法省との合意に基づき、銀行秘密法違反容疑について有罪を認め、バイナンスCEOの座から退任した。彼はこれにより、4ヶ月の刑期を服役し、5000万ドルの罰金を支払った。
2025/04/09 10:19
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