暗号資産の規制改革に乗り出す 日本、譲渡所得税20％引き下げを進める

自民党が暗号資産に対する規制を積極的に改革し、デジタル資産に対する立場を緩和する動きを見せている。

日本の自民党が仮想通貨の譲渡所得税を20％に引き下げ、デジタル資産を別の資産群として分類する包括的な規制改革を推進中だと報じた。

自民党所属国会議員の塩崎 彰久(Akihisa Shiozaki)氏によると、今回の改革案は、暗号資産を金融商品取引法上の有価証券と分離された独立した資産群として定義する内容を含んでいる。

また、仮想通貨デリバティブ取引を現物投資と同じ税制優遇を受けるように調整し、仮想通貨間の取引に対する課税を猶予する案を推進している。自由民主党は、仮想通貨交換過程で発生する税金を個別取引ごとに課すのではなく、仮想通貨が法定通貨に転換される際に一度に決済する方式に変更することを提案した。

このような規制改革は、日本が従来の米国国債投資誘導政策から脱却し、仮想通貨投資に対してより開放的な態度を示そうとするシグナルと解釈される。

日本政府は暗号資産に対して明確な反対の立場をとったことはないが、イノベーションと消費者保護のバランスをとる慎重な規制アプローチを維持してきた。

2024年11月、日本政府は経済再生法案を通過させ、暗号資産の税制改革を正式に推進することを決定した。現在、関連改革が進行中であり、自由民主党は3月31日まで暗号資産税制改革に関する意見を収集する計画だ。