トランプ・メディア、「トゥルース・ファイ・ビットコイン・プラスETF」を申請

トランプ・メディアは投資者らに米国のエネルギー独立、製造業の成長、ビットコインの導入など、「MAGA(米国を再び偉大にする)」キャンペーンの公約をもとにした投資の機会を提供しようとしていると、6日(現地時間)に「コインテレグラフ」が報道した。

この日の発表によると、ドナルド・トランプ大統領が筆頭株主を務める会社であるトランプ・メディア&テクノロジー・グループ(以下、TMTG)は、トゥルース・ソーシャル(Truth Social)プラットフォームおよびトゥルース・プラス(Truth+)動画ストリーミングサービスに関連する複数のETFおよびSMAについての商標登録を申請した。

申請された商標にはトゥルース・ファイ・メイド・イン・アメリカETF(Truth․Fi Made in America ETF)、トゥルース・ファイ・メイド・イン・アメリカSMA(Truth․Fi Made in America SMA)、トゥルース・ファイ・ユーエス・エネルギー・インデペンデンスETF(Truth․Fi US Energy Independence ETF)、トゥルース・ファイ・ビットコイン・プラスETF(Truth․Fi Bitcoin Plus ETF)、トゥルース・ファイ・ビットコイン・プラスSMA(Truth․Fi Bitcoin Plus SMA)が含まれる。

TMTGの会長兼CEOであるデビン・ヌネス氏は現在、ドナルド・トランプ政権で大統領情報諮問委員会(President's Intelligence Advisory Board)の委員長も務めている。

同氏は今回のファンドの発売と関連して、「このファンドは投資家に米国のエネルギー、製造業、その他の企業に投資する機会を提供し、『覚醒資金(woke funds)』とデバンキング(debanking)の問題を代案的に解決することができる競争力を備えた企業を支援する役割を果たすだろう」と述べた。

また、同氏は「ビットコインに関連する戦略を含めて、多様な方法で自社製品を差別化する案を模索している」と説明した。

TMTGによると、トゥルース・ファイ・ファンドは最大2億5000万ドル(約380億円)の初期投資金を運用し、チャールズ・シュワブ(Charles Schwab)がこれを保管する予定だ。また、ニュージャージー州を拠点とするヨークビル・アドバイザーズ(Yorkville Advisors)が当該ファンドの登録投資顧問会社(RIA)の役割を担う。

TMTGは2021年に設立され、2024年3月にナスダックに上場した。