イーサリアム、トランプ大統領の関税戦争の中で22億ドル規模の清算を主導

73万人以上のトレーダーが強制清算されて市場が急落した中、専門家らは今回の事態をFTX崩壊と新型コロナウイルスの暴落と比較したと、「コインテレグラフ」が報道した。

3日(現地時間)の報道によると、全世界的に広がる関税戦争による地政学的不確実性が高まりながら、この24時間の間に仮想通貨市場で22億4000万ドル(約3478億円)以上の資金が清算された。イーサリアム(ETH)が最も大きな打撃を受け、ロング・ショートポジション合算の清算金額だけで6億999万ドル(約947億円)に達した。

3日の1日間で発生した総清算規模は22億4000万ドル(約3478億円)を超え、73万人以上のトレーダーが影響を受けた。仮想通貨取引所のバイナンス(Binance)では、ETH/BTCの取引ペアで発生した2560万ドル(約40億円)規模の清算が単一注文基準で最も大きかったと、「コイングラス(CoinGlass)」のデータは伝えた。

このような大規模清算のうち36.8%がバイナンスで発生し、これは該当取引所の膨大なユーザー基盤のためであると分析される。この他にもOKX、バイビット(Bybit)、ゲートアイオー(Gate.IO)、HTXなどの取引所でも大規模清算が行われた。

ロングポジションの投資家らは、全体清算金額の84%に当たる18億8000万ドル(約2918億円)を失ったが、これは市場が追加上昇するだろうという期待が大きかったことを示している。

一方、1月の1か月間で米国の現物ビットコイン上場指数ファンド(ETF)には約50億ドル(約7760億円)規模の資金が流入し、2025年末までに最大500億ドル(約8兆円)まで流入する可能性が提起されている。