トランプ新政権、ビットコインを巡る国家間のグローバル競争が始まる

第2期トランプ政権により、ビットコイン（BTC）を中心にグローバル競争が起こるという分析が出た。各国が競ってビットコインを備蓄しようとするだろうという見通しだ。

19日、韓国の暗号資産取引所コビット（Korbit）傘下のコビットリサーチセンターは、「2025暗号資産（仮想通貨）市場展望」報告書を発刊した。

コビットリサーチセンターが新年の暗号資産市場を展望する3番目の報告書で、昨年に続き、今年もリサーチセンター所属の4人の研究員が全員参加し、それぞれ自分の展望を述べる形で構成された。

主なテーマは、△Fresh Terrain：変化する規制、立法、市場　△銀行参加の拡大を基に上昇傾向の持続を予想　△アルトコインの制度権参入とトークン化ファンドの成長　△DeFi（脱中央化金融）と人工知能（AI）セクターに注目など計4つだ。

報告書は、冷戦時代、米国とソ連が宇宙関連の成果で競争していた「宇宙競争」のように、グローバル規制環境が変わることで「ビットコイン宇宙競争」が始まるだろうと分析した。

また、グローバル大企業と主要金融機関がステーブルコインとビットコインを中心にすでに市場に参入しており、米国のビットコイン戦略準備資産化法案により、国家間の競争が激化するという説明だ。

続いて、米国内の規制環境の変化が暗号資産市場に友好的な環境を作り出し、銀行の暗号資産市場への参加が拡大すると予想した。ビットコインの価格は、現物上場指数ファンド（ETF）の承認と中央銀行の金利引き下げ基調のおかげで、長期的に上昇すると予想した。

また、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）の制度圏への参入が加速し、様々なトークン化ファンドが成長するだろうという予測も出した。すでに資産運用会社が相次いでソラナ（SOL）、リップル（XRP）現物ETFを申請しており、様々なファンドをトークン化する実験が行われているからだ。

伝統金融機関がパブリックブロックチェーンを活用して資産をトークン化し、DeFi分野でも協力するという内容も含まれている。

コビットリサーチセンター長であるチェ・ユンヨンは、「現在のような上昇相場では、市場状況を客観的に分析し、長期的な観点から市場の構造的変化と外部要因が及ぼす影響を綿密に見ることが重要だ」と述べた。