米アラバマ州監査官、ビットコイン備蓄案を用意する必要がある…競争はすでに始まっている

米国のアラバマ州の公務員が、州レベルのビットコイン備蓄がもたらす様々な利点を言及した。

11日（現地時間）、アラバマ州の監査官であるアンドリュー・ソレル（Andrew Sorrell）は、地元メディアとのインタビューで、州レベルのビットコイン備蓄案を支持すると明らかにした。

元州議会議員であり、暗号資産の長年の支持者であるソレル監査官は、「1819 News」とのインタビューで、「暗号資産を受け入れることで、州に企業を誘致し、州財政を安定させることができる」と述べ、「暗号資産は今後も存在し続ける。どの州がその恩恵を享受するかについての競争がすでに始まっている」と付け加えた。

その上で、「暗号資産に友好的な税制と規制の枠組みを最初に導入する州は、ビジネスと投資を誘致するだろう」と予想した。

ビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）ベースの上場指数ファンド（ETF）が米国で発売され、州政府が暗号資産を株式のように簡単に投資できる環境が造成されており、暗号資産がより良い価値を提供すると説明した。

続いて、「暗号資産は最も急速に成長している資産クラスである。過去15年間、年平均55％という驚異的な成長率を記録した。国債や債券に投資することも確かに意味があるが、4％の収益を得る間、インフレが2.7％であれば、実質的な収益はほとんどないのと同じだ」と説明した。

また、アラバマ州のビットコイン備蓄モデルをトランプ次期大統領が約束した連邦ビットコイン備蓄案を参考にして設計すべきだと主張し、ビットコインが現在強気相場にあるため、2年間毎月ビットコインを購入する方式で備蓄を増やすべきだと提案した。