リップルCEO、米テレビ番組「60 Minutes」を強く批判...XRP判決の核心内容が省略

リップル・ラボ（Ripple Labs）のCEOが、米CBSの報道番組「60 Minutes」の報道が特定の情報を除外したと批判した。

8日（現地時間）、リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）は、X（旧ツイッター）に通じて「60 Minutes」がリップルに対する米国証券取引委員会（SEC）の訴訟に関連する重要な情報を漏らしたと指摘した。

同番組では、暗号資産の政治活動委員会であるフェアシェイク（Fairshake）にリップルが資金を寄付し、親暗号資産の候補者を支援した点と、SECがXRPトークンに関連してリップルに執行措置を取った事例を取り上げた。また、ガリングハウスCEOが「SECはリップルとXRPの販売が登録されていない証券の販売であると主張した」と述べた。

しかし、ガリングハウスCEOは連邦裁判官が昨年7月にデジタル資産取引所でのプログラム販売に関して、XRPは証券ではないと判決を下したことについては、番組では取り上げられていないことを指摘した。

番組では、元SEC関係者であるジョン・リード・スターク（John Reed Stark）の反対意見も報じた。スタークは「複数の裁判官が繰り返しこれらの資産を証券と判断している」と述べ、「このテストはXRPにも適用される」と主張した。

これに対し、ガリングハウスCEOは「（スタークは）自分の発言が間違っていることをよく知っているにもかかわらず、そのような発言をし、番組はそれをそのまま放送した」と強調した。