ロシア政府、「仮想通貨資産認定」課税法案を可決…プーチン大統領の署名のみ残る

ロシア連邦委員会が暗号資産（仮想通貨）取引に対する新しい税金を導入する連邦法を承認した。

ロシア議会の上院である連邦委員会は27日、デジタル通貨を資産として認め、暗号資産売買に対して13～15％の個人所得税を課す法案を承認した。

法案はまた、ロシアの仮想通貨採掘者は、採掘されたコインに対して付加価値税(VAT)を免除される。

この法案は、連邦委員会の承認を受ける前に、下院である州議会(State Duma)で3回目の読書を通過し、現在、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の署名を待っている。大統領が署名すれば、公式公布と同時に発効する。

法案によると、デジタル通貨は、ロシアの暗号資産の実験的な法的枠組みの中で、外国貿易契約の決済手段として使用されるデジタル通貨を含め、資産として認められます。

税務管理の目的で、ロシアのマイニングインフラストラクチャオペレーターは、暗号資産マイニングサービスの提供に関連する情報を地方自治体に報告しなければならない。

違反した場合、4万ルーブル(約55,500円)の罰金が科せられる。また、認定されたマイニングインフラストラクチャオペレーターが提供するサービスは、ロシア連邦内で課税対象にはならない。