韓国坡州市、全国の自治体で初めて仮想通貨を売却して滞納額を徴収

韓国パジュ(坡州)市は全国の自治体の中で最初に地方税滞納者の仮想通貨を直接売却して滞納額を徴収する計画だ。

同市は13日、地方税1億2400万ウォン(約1374万)を滞納した17人に仮想通貨移転および売却予告通知書を発送し、これらが今月末までに滞納額を納付しなければ、保有している約5000万ウォン(約554万円)規模の仮想通貨を同市の口座に移転して売却し、これを滞納額に充当する方針だ。

仮想通貨は最近急速に拡大しながら、滞納者が資産を隠したり移動させる手段として悪用されてきた。これに対して、同市は仮想通貨市場の活性化に合わせて滞納者の地方税徴収のための新しい方法を模索しており、今回の措置もその一環で推進された。

仮想通貨の直接売却推進は滞納者が資産を隠すことができないというメッセージを伝え、同市は滞納者の財産を最後まで追跡して滞納処分を実施する計画だ。

同市のウ・サンファン徴収課長は滞納額徴収の重要性を強調して、「坡州市は多様な滞納額にかかる徴収活動を展開して、生計が難しい滞納者には分割納付を誘導するなど経済回復を支援するつもりだ」と明らかにした。