米18州がSEC委員長を相手に訴訟提起...深刻な権力乱用

米国の18の州が証券取引委員会（SEC）とゲーリー・ゲンスラー委員長に対して訴訟を提起した。

14日（現地時間）、米国の18州は、SECが新興暗号資産業界に対して「深刻な政府の権限乱用を犯した」と批判し、金融規制機関とゲンスラー委員長を相手に訴訟を提起した。原告には、ネブラスカ、テネシー、ワイオミング、ケンタッキー、ウェストバージニア、アイオワ、テキサス、ミシシッピ、オハイオ、モンタナなどが含まれる。

これらの州は、「SECは権限の割り当てを尊重せず、議会の承認なしに継続的な一連の執行措置を通じて、州から規制権限を一方的に奪おうとした」と主張している。

Blockchain Associationによると、証券取引委員会が暗号資産業界に対して取った様々な法的措置により、2021年以降、暗号資産の企業が訴訟を起こすために合計4億2600万ドルの費用がかかったという。業界幹部は、米国で開発者が直面している最大の障害として、規制当局の一貫したデジタル資産政策の欠如を長い間批判してきた。

一方、ドナルド・トランプの当選に伴い、投資家や業界幹部はSECのリーダーシップの刷新を広く予想しており、2025年1月の就任時に刷新が行われる可能性がある。

報道によると、ゲンスラー委員長の後任には、SEC委員のマーク・ウエダ（Mark Uyeda）とロビンフッドの最高法務コンプライアンスおよび企業業務責任者であるダン・ギャラガー（Dan Gallagher）が候補に挙がっているという。