米SEC、ゲーリー・ゲンスラー時代が終わる…「親・仮想通貨」になる？

米国のトランプ次期大統領が推進すると予想される「親・仮想通貨」路線としては、米国証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長の解任が挙げられている。

トランプ次期大統領は「ビットコイン2024」カンファレンス当時、米国を「仮想通貨ハブ」にするとし、就任初日にゲンスラー委員長を解任することを言及した。

ゲンスラー委員長が去る2021年に就任して以来、SECは仮想資産業界にずっと攻撃的な立場を取ってきた。 特に、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ポリゴン（MATIC）など有名な仮想通貨を含め、複数の仮想資産を「証券」とみなし訴訟を提起したりもした。大型仮想通貨取引所であるコインベース、クラーケンなどにも証券取引を支援した疑いで訴訟を提起した。

これにより、米国のブロックチェーン及び仮想通貨企業が「脱米」を宣言し、ドバイ、香港など「クリプト（仮想通貨）ハブ」を自称した地域が利益を享受したほどだ。

業界はすでにゲンスラーの解任を期待する雰囲気だ。リップル（Ripple）社のCEOであるブラッド・ガーリングハウスは6日（現地時間）、X（旧ツイッター）を通じ、「トランプ次期大統領は就任初日にゲーリー・ゲンスラー証券取引委員会（SEC）委員長を解雇してほしい」と要請した。

また、その座に任命されそうな他の人物を推薦することもした。リップルCEOは、親仮想通貨性向で知られる、米国商品先物取引委員会（CFTC）前委員長であるクリストファー・ジャンカルロ（Christopher Giancarlo）、前米国通貨監督庁（OCC）長官代行であるブライアン・ブルックス（Brian Brooks）、ロビンフッド最高法務責任者（CLO）であるダン・ギャラガー（Dan Gallagher）をSEC委員長に推薦した。

続いて、「彼らはSECの法治主義を正すのに大きな助けになるだろう」とし、「リップル、ビットコインと同様にイーサリアムが証券ではないという点も明確にしてほしい」と明らかにした。