元中国財務相「ビットコインETF政策の変化に伴い、仮想通貨の発展を検討する必要がある」

中国の元財務大臣が、米国のビットコイン上場インデックスファンド(ETF)政策の変化に伴い、中国も暗号資産（仮想通貨）の発展を綿密に検討すべきだと主張した。

ロウ・ジーウェイ(Lou Jiwei)元中国財務部長官は、北京のTsinghua Wudaokouチーフエコノミストフォーラムの演説で、暗号資産が金融安定性に及ぼす潜在的なリスク、特にボラティリティーとマネーロンダリングに利用される役割について強く主張し、中国は暗号資産の発展を綿密に検討すべきだと促した。

彼はまた、米国証券取引委員会（SEC）が現物ビットコインETFを承認したことを含め、米国の暗号資産に対するスタンスの変化に注目した。

ロウ・ジーウェイ氏は、仮想通貨がグローバル市場に及ぼす悪影響を警告し、特に価格変動が金融不安を引き起こす可能性があることを強調した。彼は「デジタル通貨は、金融セキュリティに古い脅威として認識されており、特にテロ資金調達防止とマネーロンダリング防止(AML)のような分野でその脅威が大きい」と言及した。

このようなリスクを慎重に考慮し、検討し、潜在的な衝撃から金融システムを保護しなければならない」と述べた。

また、ロウ・ジーウェイ氏は、米国の主要な政策転換に注目し、中国の政策立案者に、暗号資産に対する国際的な認識の変化に注意を払うよう促した。

我々はまた、最新の国際的な変化と政策調整を研究する必要があります。これはデジタル経済の発展にとって非常に重要です」と彼は付け加えた。

一方、2021年に施行されたビットコインのマイニングと取引の全面禁止にもかかわらず、中国はマイニングプールを通じてビットコインのマイニングネットワークの55％以上を管理している。