米司法省、ビザを相手に「決済独占」疑惑の訴訟提起…消費者価格上昇を招く

米司法省（DOJ）が、決済大手であるビザ（Visa）を相手にデビット決済独占を運営したと主張して反トラスト訴訟を提起した。

24日（現地時間）、ニューヨーク連邦裁判所に提出された訴状で、司法省はビザが競争相手が市場シェアを侵害しないように独占契約と処罰の脅威を通じて競争を阻止していると主張した。

ビザは、米国のデビット取引部門で60%の市場シェアを占めており、これにより取引手数料だけで70億ドルを稼いだとされる。

メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官は声明で、「ビザの行為は独占的であり、それによって価格上昇をもたらした」とし、「ビザは競争市場で課すことができるよりもはるかに高い手数料を不当に徴収することができる権力を違法に蓄積した」と述べた。

これにより、商人と銀行がその費用を消費者に転嫁し、これは価格上昇や品質・サービスの低下につながり、その結果、ビザの違法行為は単に一つの商品の価格に影響を与えるだけでなく、ほぼすべての商品の価格に影響を与えるという主張だ。

訴状にはまた、ビザが自社の市場規模と企業保有資産を利用して、競争相手となりうる企業をパートナーシップに引き込むという内容も含まれている。これは、ビザの行為が消費者に価格上昇をもたらすという法務省の主張と一致しているようだ。