米国の景気低迷の懸念に投資市場が薄氷を踏むとビットコインも下落傾向

米国発の景気低迷の懸念の影響でニューヨーク証券市場が薄氷を踏むと、ビットコインが下落幅を拡大していると、「ニュース1」が報道した。

ビッサムによると6日、ビットコインの価格は同日午後1時35分基準、前日の同時間帯に比べて、0.56%下落した7640万ウォン(約822万円)台となった。

前日にビットコインは7900万ウォン(約848万円)台まで上昇し、下落傾向から抜け出すようだったが、雇用指標の鈍化で米国において景気鈍化の懸念が広がると、下落幅がさらに拡大された。

米国の雇用情報会社であるオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)によると8月、米国の民間企業の雇用が前月比で9万9000人増加したと明らかにした。特に、8月の増加幅は2021年1月以降、3年7か月ぶりに最も小さかった。これに先立ち、ダウ・ジョーンズが集計した専門家の展望値(14万人)にも大きく下回り、米国の景気が急速に冷めているという懸念が高まった。

これにより、世界の金融市場が打撃を受けると、投資手段の一つであるビットコインの投資心理にも影響を及ぼしたものと解釈される。

仮想通貨データ提供会社のオルタナティブ・ドット・ミーによると、この日のクリプト恐怖・貪欲指数は前日より7ポイント下がった「極端な恐怖」の段階に位置している。今月の中で投資心理が最も萎縮したことになる。

クリプト恐怖・貪欲指数は、0になるほど投資心理が「極端な恐怖」に近いことを示し、100に近いほど「極端な楽観」を意味する。

クリプトクオントによると、この日14時基準における取引所の純入出金量は、この7日間の平均数値より高い。

一般的に純入出金量は取引所に入金されたコインの量から出金された量を除いた値で、現物取引所の場合、値が高いほどコインの売り圧力が高くなり、先物取引所の場合、変動性リスクが増加するものと解釈される。