27日、複数の海外メディアの報道によると、ロシアのデジタル資産取引所は来る9月1日からルーブルとデジタル資産間の試験取引を支援し、国際決済にデジタル資産を活用する計画だ。今回の取引は、ロシア中央銀行が2014年に開発した国際決済カードシステム「ミール(Mir)」をベースに運営される予定だ。
これは、ロシアが2022年に国際銀行間通信協会(SWIFT)から退出した後、新しい経済活路を模索するために発表した「暗号貿易」計画の一環として、制裁による貿易障害をデジタル資産を通じて克服しようとする試みと解釈される。ロシアは、キューバ、中国、インドなどとの交易でデジタル資産活用案をすでに公開している。
一方、今回の発表は、プーチン大統領が今月初めに仮想通貨マイニング合法化法案に署名してからわずか数週間後のことだ。プーチン大統領は、ロシア政府の認可の下、法人と個人事業者がデジタル資産をマイニングすることを許可する法案に署名し、デジタル資産活用のための基盤を整えた。
ロシアの今回の措置は、国際経済制裁を迂回し、経済自立を強化しようとする戦略と評価され、今後の国際貿易におけるデジタル資産の役割に注目が集まっている。
2024/08/28 16:06
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