サウジの電気自動車自由区域事業に韓国企業が大挙参加

昨年12月29日、サウジアラビア政府で電気自動車自由区域（EV Free Zone）事業権限を受けたサウジアラビア現地のローカル企業グローバルハブはMiddle East Investment（議長:Bruce Jeong）とサウジ首都リヤド現地でMOAを締結後、事業が急流に乗っている。

　第1次、第2次、第3次ビデオカンファレンスを終えた後、上記事業に参加する韓国の大企業および中堅企業の数がますます増加している。ラマダン期間が終わり、韓国企業を代表するDelegationが2回目のサウジ訪問を準備している。

　本事業は1次～3次ビデオカンファレンス後、ことし2月サウジデリゲーションが韓国の電気自動車部品メーカーを訪問し、その後続措置として3月9日に韓国の参加企業がサウジを訪問した。今回、韓国訪問団はサウジ投資庁、エネルギー部、商務部など関連政府機関を順に訪問して協議した。

　今回、サウジ訪問時、韓国訪問団のmother companyに選定されたLCMエネルギーソリューション企業を筆頭に、電気自動車自由区域（EV Free Zone）に参加するバッテリーとセル関連企業が大挙参加した。

　サウジアラビアの電気自動車自由区域（EV Free Zone）は当初、Neom city内の電気自動車自由区域を造成する計画だったが、サウジ政府の電気自動車に対する比重が高い関係で、現在は国家事業として推進している。

　本事業の韓国側の主管企業であるLCMエネルギーソリューションは、日本、中国、インド、米国、ノルウェーを順次訪問し、サウジElectric Vehicle Free Zoneプロジェクトに参加する企業をサウジ政府およびローカルパートナーであるグローバルハブと協議した後、選定する計画だ。