「トークン証券の上場廃止指示」騒動に…DAXAが立場文「証券型トークンはない」

デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）が金融委員会から証券性を有する「トークン証券」を上場廃止するよう指示を受けたというメディア報道に対して立場文を発表した。

　DAXAは1日、報道資料を通じて「トークン証券発行・流通規律体系により、今までとは異なり暗号資産（仮想通貨）に新たに証券性判断が要求され、資本市場法が適用されるわけではない」と強調した。

　これに先立って1日午前、業界には「金融委員会が暗号資産取引所関係者に取引中のトークン証券を分類し、取引を終了しろという指針を伝達した」との報道が出てきた。

　これについてDAXAは「資本市場法をはじめとする現行法を順守しながら、暗号資産を取引支援している」とし「現在も暗号資産の証券性を自主的に検討して、証券の場合は取引支援しないなど、現行法に違反しないために持続的に努力してきている」と説明した。

　また、「これまで適用例がなかった投資契約証券の適用例を提示した金融当局の『パーツ投資ガイドライン（2022年4月）」も参考にして、証券性判断に対する基準を補完している」と付け加えた。

　現在、DAXA傘下の暗号資産取引所で支援する暗号資産のうち、証券性を有するプロジェクトはないという立場だ。

　DAXAは「今後、金融当局・司法部などで証券性判断と関連した適用例が追加されれば、今後もDAXAと会員会社はこれを基盤に自律的検討を強化し、金融当局と緊密に協力していくだろう」と説明した。