韓国・釜山市、デジタル資産取引所設立のためMOU締結

韓国・プサン（釜山）市は10月28日、ブロックチェーン・ウィーク・イン釜山（Blockchain Week in Busan）2022カンファレンスが開かれたBEXCOでグローバルベンチャーキャピタル協議体である「VCABB」（釜山ブロックチェーンベンチャーキャピタル協議体、Venture Capital Alliance of Busan Blockchain/11月発足予定）及び国内外のブロックチェーン企業である「TKX Capital」「エターナル」「CertiK」と釜山ブロックチェーン産業発展及びデジタル資産取引所の設立支援のための業務協約を締結したと明らかにした。

　この日、協約式には釜山市のパク・ヒョンジュン市長をはじめ、「VCABB」の△AlphaNonce、△Coinness、△EOS Network Foundation、△Foresight Ventures、△OKX Blockdream Ventures、△Ragnar Capital Managementの代表と、釜山に本社などを移転する△TKX Capital、△（株）エターナル、△CertiK.LLCの代表らが出席した。

　今回の協約を通じて、これらの企業は釜山デジタル資産取引所の推進及びブロックチェーン分野の多様な事業を推進し、釜山市と共に力を合わせる計画だ。

　詳細を見てみると、「VCABB」は釜山市と協力し、釜山ブロックチェーン生態系を造成するために3年間1億ドル（約148億円）を釜山市所在のブロックチェーン企業に投資し、国内外のブロックチェーン企業3社はデジタル資産取引所との協業のために本社の釜山移転および韓国支社の釜山設立を推進し、釜山ブロックチェーンプロジェクトに投資および支援などをおこなう。

　一方、釜山市はブロックチェーン産業の生態造成のため、デジタル資産取引所、ブロックチェーン専門ビジネスセンター設立など、釜山がアジアのデジタル金融ハブ都市へと成長するため、重点的に政策を推進している。

　パク・ヒョンジュン市長は「今回の協約で釜山市ブロックチェーン作業発展のための釜山市所在の企業に対する投資と今後設立される釜山デジタル資産取引所推進に弾みがつくことになった」とし、「地域経済の新しい成長動力を確保するため、釜山をブロックチェーン特化都市、グローバルデジタル金融ハブ都市にすることに最善を尽くす」と強調した。